消費者庁、太陽光4社に課徴金納付命令 ナンバーワン表示を違法認定

消費者庁は3月17日、太陽光発電システム機器などを販売施工する4社に対して、景品表示法に基づき課徴金納付命令を行った。
 
象の4社はフロンティアジャパン（本社北海道、佐藤光展社長）、エスイーライフ（本社愛知県、近藤貴士社長）、SCエージェント（本社大阪府、下浦龍之社長）、安心頼ホーム（本社福岡県、松本政洋社長）で、景表法違反は「優良誤認表示」「有利誤認表示」などが該当した。

課徴金は、フロンティアジャパンが1119万円、エスイーライフ2069万円、SCエージェント469万円、安心頼ホームは826万円の計4483万円だった。

公開された資料によると、フロンティアジャパンは2023年4月18日に、「FRONTIER JAPAN」と称する自社ウェブサイトのトップページで、「No.1日本トレンドリサーチ北海道エリア太陽光発電業者 アフターサポート満足度」、「北海道エリア太陽光発電業者アフターサポート満足度」などと表示していた。また、それぞれの順位が第1位であるかのように示す表示も行っていたという。

エスイーライフも同様で2023年3月10日に、「エコでんち」と称する自社ウェブサイトで、「家庭用蓄電池購入後の保証・アフターサポート満足度 第1位」などと表示していた。また、「エコでんちの強み」のウェブページで「施工実績12000件突破」などと表示し、契約件数が1万2000件以上であるかのように表示をしていたという。

SCエージェントは2023年3月10日に、「エコ最安値．com」と称する自社ウェブサイトで「アフターフォロー満足度No．1蓄電池販売会社」、「施工実績10000件！！ たくさんの蓄電池を販売・工事をしております」などと表示し、契約件数が1万件であるかのように表示していた。安心頼ホームも2023年4月7日に、「安心頼ホーム」と称する自社ウェブサイトのトップページで「蓄電池―太陽光発電―エコキュート―電気温水器九州エリア口コミ満足度No.1」などと表示していた。

消費者庁は、これら4社の表示が、それぞれ委託した事業者による調査であって、回答者が実際に利用したことがあるかを確認せずに調査上で特定の事業者のみを任意に選択し対比して、事業者のウェブサイトの印象を問うものとし、客観的な調査に基づくものではないと判断した。

エスイーライフが表示していた契約件数は1800件程度であり、1万2000件を大きく下回っていた。また、SCエージェントも同様に、施工実績が1万件以上と表示していたが、実際は1万件を大きく下回るものであったという。

4社には、2026年10月19日までに課徴金を支払うように通達された。