災害や大規模事故等が発生した際に、市町村が運営する避難所などにおける衛生環境整備を京都府が支援する際に、全国のダスキンが保有するレンタル資機材や衛生サービスを活用する。
2022年7月にレントオール事業が開始した「防災サポートサービス」以降、全国の自治体との協定締結を積極的に推進しており、協定締結自治体数は101自治体に上るという。
3月10日に西宇治運動公園の体育館内で衛生管理をテーマにした「避難所運営訓練」を開催。今回の協定に基づく支援内容や、避難所における衛生環境等の具体的な整備方法について、京都府内市町村職員および関係者に説明した。
ダスキンの江村敬一取締役COOは「京都府をはじめ自治体の皆さまとの連携を一層強化し、災害時の衛生環境の確保、そして地域社会の安全・安心に貢献していきたい」とコメントしている。
