営業収益の内訳は、宅急便などのリテール部門が同1.5%減の6834億円、EC事業者などの法人部門が同2.5%減の6406億円となった。いずれも国内の宅急便や国際輸送の需要減少を要因に挙げた。
荷物個数は、宅急便・宅急便コンパクト・EAZYが同2.3%減の14億5800万個、ネコポス・クロネコゆうパケットが同0.1%増の3億1100万個だった。2月から日本郵便への委託に切り替えることを発表していたクロネコDM便は同9.4%「減の6億700万冊だった。
物流費や人件費の抑制により、営業費用は前年同期より約131億円圧縮したものの、営業利益は同24.2%減の503億6200万円となった。
第3四半期までの業績推移と、日本郵便への委託費で営業費用が増加する第4四半期の業績予想を踏まえ、通期(2024年3月期)連結業績予想の下方修正も行った。営業収益(売上高)は従来予想を200億円下回る1兆7650億円(前年比2.0%減)、営業利益は250億円下回る400億円(同33.4%減)にそれぞれ修正発表した。