日本郵便、「郵便番号・デジタルアドレス」発表 顧客住所管理を効率化

日本郵便は2026年3月19日、「Salesforce AppExchange」で「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」を発表した。このサービスにより、Salesforceを利用する企業は郵便番号やデジタルアドレスから住所情報を簡単に取得できるようになるという。これにより、顧客住所データの管理が効率化され、業務の効率向上が期待されているとされる。

「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」は、日本郵便の公式APIを基盤としている。最新かつ信頼性の高い住所情報を自動で取得可能だとされ、企業は顧客の住所データ管理の精度と効率を高めることができるという。また、デジタルアドレスをキーとした住所管理により、データの統合と活用が促進されるとされている。Salesforce AppExchangeを通じて既存のSalesforce環境にスムーズに導入できるため、システム改修の負担や運用コストの最適化にも寄与すると述べている。

「Salesforce AppExchange」は、エンタープライズクラウドマーケットプレイスであり、企業や開発者が新しい方法で構築、販売、成長することを支援する。2006年のローンチ以来、8,000件以上のパートナーアプリケーションや認定コンサルタントが登録されており、1,300万件の顧客導入がある。


▲郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce

日本郵便は「住所のDX」に取り組んでいる。その一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」のサービス提供を開始した。「デジタルアドレス」は、住所を7桁の英数字で表現し、手書きやウェブ入力の負担を軽減するという。引越し後も同じデジタルアドレスを使用でき、プライバシーに配慮された設計とされている。

「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は、郵便番号とデジタルアドレスの両方に対応している。日本郵便の郵便番号データと連携し、最新の住所情報を取得可能だとされる。漢字・カナ・ローマ字表記に対応し、フリーワード検索も可能である。デジタルアドレスによる住所の取得は、従来の住所を簡潔に置き換える新たな表現で、ユーザーの入力の手間や誤入力のリスクを軽減すると述べている。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。