【健康食品通販トップインタビュー】Leep 鶴田大貴社長「CBDともう1本の柱を」

2020年設立のLeep（リープ、本社東京都、鶴田大貴社長）では、CBD配合のサプリやケア用品を多数展開している。近年はCBD以外のカテゴリーの商品も数多く展開しており、売り上げが急拡大しているという。CBD製品やケア用品は、自社工場で製造している。今後はサプリなどを含め、自社で製造できる剤型の幅を拡大していく方針だという。大麻取締法の改正や、CBNの指定薬物化など、業界には向かい風が吹いている。そんな中、同社では、着実に事業を拡大させている。CBD市場の現状や、今後の展望について、鶴田大貴社長に話を聞いた。

──法改正などの影響について教えてほしい。

大麻取締法の改正施行後は、改正法に対応できない事業者が淘汰（とうた）されたこともあり、一時的に売り上げが伸びた。競合がほとんどいなくなった商品カテゴリーもあった。

だが、1年近くたった中で感じるのは、CBDのマーケットは間違いなくシュリンクしてしまったということだ。「CBD」という単語が露出する機会が減ってしまったことは、結果として良くない方向に動いている。

CBNの指定薬物化については、そうなったときに備える対応を前々から進めていた。ピーク時には、CBD製品の売り上げの半分を、CBN製品や、CBNを配合した商品が占めていたこともあった。当時から、「CBNに依存していると、規制されるリスクもある」と感じていたため、当社では徐々に、CBD以外の、サプリやケア用品のアイテム数を増やし、売り上げの軸をシフトさせていっていた。そのため、CBN規制が施行された後も大きな影響はないとみている。

ただ、CBD業界には、CBN製品に、かなり力を入れていた企業も少なくなかった。今回の指定薬物化で、市場が大きく動くことは間違いないだろう。

自社製品へのこだわり

──商品の多くを自社で製造しているとのことだが。

自社の商品は、基本的に内製化したいと考えている。現在でも、CBD製品やケア系の商品は、自社工場で製造している。

サプリの中には委託している商品もあるが、ゆくゆくは自社で製造したいと考えている。

サプリの市場は競合も多く、「どう差別化していくか」というのは当然課題になってくる。自社で、自分の思い描いた商品を作るということは、商品力の高さを維持する上で、重要になってくるのではないか。

海外展開も開始

4月は、中国のTモールへの出店を開始する予定だ。今後は中国に限らず、海外での販路を拡大していきたいと考えている。創業から倍々で成長してきたが、これまでと同じようにやっていて、ここから倍の成長ができるわけではない。新しいことにチャレンジする必要があるし、そのためには人員も必要だ。

──社員数を増やしていくのか。

採用は積極的に進めている。現在はアルバイトを含め、30～35人ほどの規模だ。これを、26年中に、50人まで増やすことを目指している。

応募状況は非常に良い。「メーカーのベンチャー」である点に魅力を感じて応募してくる人が多い。

CBD市場は相変わらず広告の規制が厳しく、市場の大幅な拡大も期待しにくい。ある程度の増収はできても、ここからさらに急拡大させていくのは難しいかもしれない。

2本目の柱として、CBD以外のサプリやケア用品の展開を強化していくことがまず重要だ。その中で、人気の成分などの需要をいち早く見極め、商品開発、そして販売へと迅速に展開していけることは、当社の強みになると考えている。