ナック、水道法改正とPFASの説明会開催 規制厳格化と飲用水の安全教育を強化

「クリクラ」ブランドで宅配水事業を展開するナックは3月17日、2026年4月の水道法改正に伴うPFAS（有機フッ素化合物）規制の厳格化を受け、メディア向けの説明会を都内で開催した。世界的に規制が強まる中、日本国内での認知不足を解消し、安全な飲料水選びの重要性を訴えるのが狙いだとしている。

今回の法改正では、これまで「暫定目標値」にとどまっていたPFOSとPFOAが、より強制力の強い「水質基準項目」へと引き上げられる。背景には、国内242地点での基準値超過や、米国の基準値設定といった世界的な規制強化の流れがある。

水道水だけでなく、食品衛生法の改正により、ミネラルウォーター類にも同様の基準が整備される。これにより、飲料水全体でPFAS対策が必須となる「規制強化時代」が幕を開ける。

説明会で登壇した同社商品部の安斎太郎部長は、PFASは煮沸や紫外線処理では除去が困難であると指摘。その上で、微細な不純物を取り除く「RO膜（逆浸透膜）」が、ナノレベルのウイルスや放射性物質、PFASの除去に極めて有効な技術であると解説した。

同社では、法改正に先駆け第三者機関によるPFAS検査を実施しており、これまでに検出例はないという。

クリクラビジネスカンパニーの川上裕也取締役は、「水の安全性を見直すべき転換点。見えないリスクに向き合い、正しい理解を広めていきたい」と述べ、品質管理の徹底を強調した。