決済代行サービスのSP.LINKS(エスピーリンクス、本社東京都、野村亮輔社長)と、オンライン決済大手のペイパル(本社米カルフォルニア州)は3月24日、日本国内のデジタルコマース領域におけるサービス向上を目的とした基本合意書(MOU)を締結したと発表した。
両社は今後、ペイパル決済の国内利用拡大に向けた連携を図るとしている。AIが自律的に購買や決済を行う「エージェンティック・コマース」を見据えているとみられる。
両社は、ウォレット機能をサービスとして提供する「WaaS(Wallet as a servise)」といった次世代領域での共同検討を進めるとしている。
国内のデジタルコマース市場で競争が激化する中、決済体験の質がユーザーの定着を左右する重要な要素となっている。今回の提携によって、二つのシナジーを追求するという。
一つは、ペイパルが持つグローバルな決済ソリューションと、SP.LINKSがゲーム・エンタメ領域で築いた国内加盟店ネットワークを統合する。
二つ目は、SP.LINKSの決済基盤にペイパルを連携させ、事業者と消費者の双方に安全でスムーズな取引環境を提供する。
ペイパルの余伝道彦日本事業統括責任者は「日本でのさらなる成長に向けた重要な一歩」と述べ、パートナーシップ強化に意欲を示した。
SP.LINKSの野村亮輔社長兼CEOは「AIによる自律的な購買体験など、次世代の価値創出に取り組む」と強調した。
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