アリババクラウド・ジャパンサービス、日本市場の事業戦略を発表 拡大するAI需要に対応

アリババグループのアリババクラウド・ジャパンサービス（本社東京都）は3月11日、メディア説明会を開催し、日本市場における事業戦略について明らかにした。日本国内で拡大する、クラウドとAIサービスへの需要に対応するため、データセンターを東京に新設したことを明らかにした。今後、新たなAIサービスをリリースする方針も示した。

日本で4拠点目となるデータセンターを新設したという。日本の厳格なセキュリティー基準とコンプライアンス規制にも準拠。4拠点とも関東圏内にあり、データ保管から、生成AIによる処理まで、他の国・地域に分散させることなく、国内で完結できるとしている。

アリババクラウド・ジャパンサービスのソリューションアーキテクトを務める藤川裕一氏は、「日本国内で高まるAIサービス需要に対応するため、2026年6月には、AI開発プラットフォーム『Model Studio（モデルスタジオ）』の日本展開を開始する予定」だ。より低コストで効率的に、独自のカスタムAIモデルやアプリを開発できる環境を日本事業者に提供するという。

アリババクラウドは世界で〝AI＋Cloud戦略〟を推進しており、今後3年間のAIインフラ投資額は530億ドル（約8兆円）となる予定だとしている。クラウドのハイパースケーラーとしての環境と、半導体からアプリまでを一貫して提供するフルスタックなAI技術が独自の強みだという。

同社のジェネラルマネージャーの栗田岳史氏は、「日本市場でも〝AI＋Cloud戦略〟を推進し、2029年までにアリババクラウド・ジャパンサービスの人員を2.5倍に拡大する」としている。今後は人員拡大に伴い、ECを含めたリテール（小売り）や製造、ヘルスケアなど、エンタープライズ企業での活用・導入を目指すという。