EC事業の成長は、ユニクロが国内外で推進するオンライン・オフラインを融合した顧客視点の商品提案や情報発信によるものだ。国内ユニクロ事業におけるEC化率は同0.2ポイント増の15.4%となった。
ユニクロ事業がすべての地域で増収増益を達成した。グループ全体の業績をユニクロ事業がけん引したことで、上期として、全体業績、EC業績においても過去最高の実績を達成した。
取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑健氏は、「通年商品の戦略的な商売の組み立てが奏功し、売り上げをけん引した。気温が低下したタイミングで冬物商品も好調な販売だった」と話す。
旗艦店を軸とした質の高い出店を継続していることで、グローバルでLifeWearの存在感が一層高まっており、さらなる事業成長に向けた手応えを得ているという。
代表取締役会長兼社長 柳井正氏は、「グローバルで(LifeWearの)ブームが来ていると強い確信に変わりつつある。私は世界的な規模で『新しい服の時代が来た』と考えている。服に求める基準は大きく変わった」と語る。
柳井代表はさらに、「目先の流行や新規のデザインを追いかけ、過剰生産・大量廃棄が前提の服を社会は必要としない。安心・適正な方法で調達された間違いのない素材、信頼できる工場で丁寧に作られ繰り返し着られる耐久性がある服、それを長く、大切に着る。可能な限り修繕して、さらにリサイクル・リユースする。そういう服の着方が広がっている。ブームの背景にはこのような時代の変化がある」と話した。
柳井氏は先日発表した米国のプロ野球チーム「ロサンゼルス・ドジャース」とのパートナーシップにも言及した。
「この歴史的なパートナーシップは、両社が力を合わせ、より良い世界を作り出すための、社会貢献活動を含む広範なパートナーシップだ。ドジャースが海外の企業とこのような契約を結ぶのは初めてのこと」(柳井代表)と話した。
ブランドとして顧客からの信頼・信用を得るための姿勢が重要であり、そのための取り組みを推進していると説明した。
ユニクロ事業は下期も商品、マーケティング、店舗、ECの全てにおいて、顧客視点で、圧倒的に差別化できる新しい価値を創造するという。そのための業務プロセスや働き方の変革を推進する。
柳井氏は、「今からが本当の成長期だ」と力強く語った。
