ECサイト「北国からの贈り物」運営会社が民事再生法適用を申請 ふるさと納税で売上急増も債務負担重く

帝国データバンク大宮支店は4月9日、海産物のECサイトを展開していた北国からの贈り物が4月1日付でさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令・保全命令を受けたと発表した。負債は約17億円の見込み。

発表によると、北国からの贈り物は2006年3月に設立。北海道産の水産物の小売業を開始し、近年は、水産物や農産物の卸売を中心に、通信販売や海外への輸入販売、カニ料理専門の飲食店を運営していた。

主力事業は、北海道弟子屈町のふるさと納税の返礼品の取り扱いで、カニ、ウニ、いくらをはじめとした水産物のほか、青果や野菜など農産物、レトルトカレーや各種缶詰といった加工食品を幅広く揃え、ふるさと納税の返礼品を扱うECサイト事業者などに納入していた。自社で北海道グルメの通販サイト「北国からの贈り物」を運営して徐々に実績を高め2020年6月期売上高は約7億6200万円を計上していた。

ふるさと納税の返礼品は人気やニーズの高さが続くなか、コロナ禍以降は巣ごもり需要の拡大も追い風となって業績が急上昇し、2023年6月期の売上高は約29億2000万円まで伸ばしていた。

しかし、業容の急拡大に資金繰りが追い付かず、近時は金融機関からの借入金の返済が遅れるなど対外信用も悪化。インバウンド向けの旅行や飲食店事業、さらには絵画販売など新規事業が軌道に乗らず、収益面や資金繰りを圧迫していた。

こうした中、債務免除を求めるほか再建に向けた取り組みを進めようとしたものの、金融機関をはじめ関係先からの合意が得られず自主再建が困難となり、法的手続きによる再生を目指すこととなったという。