ユニクロ、2025年9月-2026年2月期 商品提案、情報発信が奏功 EC売上8.4％増の893億円

ユニクロ（本社山口県、柳井正代表）の2025年9月-2026年2月期（中間期）の国内EC売上高は、前年同期比8.4％増の893億円だった。ユニクロが国内外で推進するオンライン・オフラインを融合した顧客視点の商品提案や情報発信が成長をけん引している。

ユニクロは国内外の全地域で増収増益を達成したという。上期の全体業績、EC業績の両面で過去最高の実績を達成した。国内ユニクロ事業におけるEC化率は同0.2ポイント増の15.4％となった。

ファーストリテイリングの取締役グループ上席執行役員CFO・岡崎健氏は、「通年商品の戦略的な商売の組み立てが奏功し、売り上げをけん引した。気温が低下したタイミングで冬物商品も好調な販売だった」と話す。

旗艦店を軸とした質の高い出店を継続していることで、グローバルで同社のブランドコンセプトであるLifeWear（ライフウエア）の存在感が一層高まっているという。

柳井代表は、「グローバルで（LifeWearの）ブームが来ていると強い確信に変わりつつある。私は世界的な規模で『新しい服の時代が来た』と考えている。服に求める基準は大きく変わった」と語る。

下期も商品、マーケティング、店舗、ECの全てにおいて、顧客視点で、圧倒的に差別化できる新しい価値を創造するという。そのための業務プロセスや働き方の変革を推進する。

柳井代表は、「今からが本当の成長期だ」と語った。