千葉県、住設訪販に業務停止 代表は9カ月間の禁止令

千葉県は4月17日、ガス給湯器の設置工事や床下配管工事などの住宅リフォームを行うM’Sクリーン（本社神奈川県、村山守社長）に対し、特定商取引法に基づき、9カ月間の業務停止命令を行った。村山守社長には9カ月間の業務禁止を命じた。

特商法違反に該当したのは、「氏名等不明示」「不実告知」「重要事項不告知」の3項目。県の消費生活相談窓口に寄せられた同社の相談件数は、2023～2025年の3年間で149件あり、最も多かったのは2024年度の121件（2026年2月4日時点）だった。契約者の平均年齢は77.7歳で、平均契約額は約58万円、最高契約額は約401万円だった。

県によると同社は、消費者が、クーリング・オフ期間内に契約解除を告げたところ、事実と異なることを話して契約解除を妨げていたという。また、実際には補強工事を必要とする破損や損傷がないのにもかかわらず、不具合があるかのように指摘して契約をしていた。