消費者庁、消費者契約法見直し案提示 脆弱性前提に救済強化

消費者庁は4月27日、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ（WG）の第8回会合を開催、これまでの議論の論点整理案を明らかにした。整理案では、消費者の脆弱性を前提にして、救済強化を図る方針を盛り込んだ。

同案は、超高齢化やデジタル化の進展を背景に、消費者は誰もが判断力の低下や情報格差といった「脆弱性」を抱え得る存在と位置付け、制度の見直しを図る内容となっている。

柱の一つとして、事業者に対し、消費者の判断を妨げず生活破綻を招かないよう配慮を求める行動規範の導入を検討している。

加えて、判断が困難な状態で生活基盤を損なう契約を結んだ場合、事業者に過失がなくても解除できる新たな仕組みの創設を視野に入れるとしている。