スマートテック、民事再生申請 負債約50億 スポンサー支援で事業継続か

太陽光発電と蓄電池のテレアポ訪販や電力事業を手掛けるスマートテック（本社茨城、小寺雄三社長）と、同社の関連会社である水戸電力（本社茨城、小寺雄三社長）の2社は2月2日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。

負債は、スマートテックが債権者約8000人に対して約45億円。水戸電力は債権者約10人に対して約4億8000万円で、2社を合せると約49億8000万円の負債になっているという。

東京商工リサーチによると、スマートテックなどは「スポンサーによる支援で事業を継続していく意向がある」（東京商工リサーチ担当者）という。複数のスポンサー候補企業があり、選定手続きを実施中で、入札制度を導入して2～3カ月先には具体的な詳細が決まる可能性があるという。

一方、業界関係者からは、「負債額や事業内容、業界の動向も踏まえてスポンサーとして手をあげる企業があるかは未知数では」などの声が挙がっている。

スマートテックの2020年9月期における売上高は73億3416万円、2021年の売り上げは、90億9787万円と急伸していた。

しかし、卸売電力市場の価格高騰による、インバランス料金（電力の需要量と供給量の差分）の上昇や、コロナ禍での資材不足などの影響によって省エネ設備機器の販売は低迷していた。2021年9月期は1億1259万円の損失を計上していた。

2022年9月期においても、インバランス料金の逆ザヤ（調達価格が販売価格を上回る）が続いたことで、売上高は60億8110万円と大きく減収。損失も2億5354万円に膨れ上がった。

決算期を3月に変更した2023年3月期（変則決算）の業績は、電力事業を縮小したことで収益は黒字に転換した。しかし、資金調達が限界を迎え、2024年1月、取引先に対する債務やファクタリングによる資金調達の返済が困難となり、自力再建が難しくなったという。水戸電力は、スマートテックの業績悪化と連動する形となった。

民事再生法の適用申請には、代理人としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所の三村藤明弁護士ほか8人が担当。監督委員には、銀座インペリアル法律事務所の岩知道真吾弁護士が選任された。