四国経済産業局は9月28日、屋根瓦や漆喰の修繕工事を訪問販売する事業者に対し、特定商取引法に基づき3カ月間の業務停止を命じた。
処分を受けたのは、屋根瓦の修繕や漆喰の塗装などを手掛ける茜ホームアシスト。同社の社長を務める武田圭司氏に対しても、3カ月間、訪問販売に関する業務を新たに開始することを禁止した。
四国経産局によると茜ホームアシストは、特商法で禁止する行為のうち3項目で違反する勧誘を行っていたという。例えば、同社の販売員は、事業者名や勧誘目的であることを告げずに勧誘していた。その他にも、消費者が契約しない意思を示したにも関わらず、「早く直さないと大変なことになる」などと引き続き勧誘を続け、3時間にわたって消費者宅に居座っていたとしている。
四国経産局によると、国民生活センターには2019年4月から2023年9月5日までに、315件の相談が寄せられていたという。9割以上が四国4県からの相談だとしている。
今回の処分を受けて、茜ホームアシストの武田社長は自社HPでコメントを公表。四国経産局との間で「問題について認識の違いは多々ある」とした上で、「全責任を受け入れ、深くお詫び申し上げるとともに、業務改善を行い、原因を徹底的に究明し、同様の問題が再び発生しないように改善策を迅速に講じる」とした。
本紙は同社に対し個別取材を申し込んだが、返答はなかった。
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