連結業績における営業損失は55億5700万円の営業損失(前年同期は81億3900万円の営業損失)、経常損益は56億7900万円の経常損失(同78億8900万円の経常損失)となった。
通信販売事業の売上高は前期比18.0%減の431億4200万円、営業損益は59億5000万円の営業損失(前年同期は84億500万円の営業損失)だった。
高コストのカタログの配布部数を削減し、費用を圧縮したが、それに伴う売上減少をデジタルマーケティング施策で補いきれなかったと分析している。原価率の改善や費用の削減で、赤字幅は縮小している
購入会員数は前期から37万3000人減の163万1000人となった。購入頻度が低い会員を中心に、全体的に減少している。
今後については、通信販売事業の再生と協業パートナーである東日本旅客鉄道(JR東日本)やオークネットとの協業を拡大し、売上高を回復させたいという。
通販事業の収益改善、全社的な固定費削減で、2024年12月期には売上高510億円、営業損益19億円の営業損失まで回復させる計画だ。2025年12月期には売上高520億円、営業損益6億円の営業利益にまで伸ばし、黒字化を図りたい考えだ。