消費者関連専門家会議、2026年度の新体制を発表 2026年定時総会を開催

公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、事務局東京都、坂田祥治理事長）は5月15日、都内で「2026年度定時総会」を開催し、2026年度の新体制を発表した。坂田理事長のほか、齊木茂人専務理事らが再任された。

冒頭のあいさつで坂田理事長は「2030年の創立50周年に向けて内なる改革、外部への発信を強化していく。ACAPの新たな挑戦にご協力をお願いしたい」と述べた。

2026年度の方針として、デジタル活用による会員サービスの向上や、産官学や他団体との連携を拡大し、ACAPの強みを活かした社会的課題解決や新たな事業機会の創出を目指すとした。

消費者に最も近い消費者志向事業者団体として、企業の消費者対応の質向上を通じて社会に貢献を目指し、消費者市民社会の実現に向けて会員企業と価値共創を推進していく。