アマゾンジャパン、2023年12月期 円換算では3.6兆円 直販売上は約2兆円か

アマゾンジャパンの2023年12月期における日本事業の売上高は、前期比6.6％増の260億200万ドルだった。2022年12月期に続き、1桁の増収にとどまった。日本円ベースでは、3兆6402億8000万円（年間平均為替レートを140円とし本紙が算出）だった。アマゾン出品者のコンサルティングを手掛けるアグザルファ（本社東京都）の比良益章社長は、「2023年のアマゾン日本事業における直販の売上高は、2兆円程度ではないか」とみている。
　
2023年は1ドル当たりの年間平均為替レートが前年に比べ約9円上がった。その影響もあり、日本円ベースの売上高は、前期比13.9％の増収となった。日本事業では、2016年から2桁増収が続いていたが、2022年12月期は1桁の増収となっていた。2023年3年12月期も前期に続き、1桁増収にとどまった。

アマゾンジャパンの売上高には、直販ビジネスのほか、第三者販売の手数料収入、定期購入サービス、AWSなどが含まれている。流通総額は公開していない。

前出の比良氏はアマゾンの直販売上高について、「アマゾンが公表したデータの通り、日本事業の売上高は前期比6.6％増と1桁増となった。アマゾン全体における直販の売上高は、前期比5.4％増。第三者販売手数料の売上高は、前期比19.0％増となっている。直販の売上高よりも、第三者販売手数料の売上高の方が、圧倒的に伸びが大きい。国内の動向からも同様の傾向があるとみている」と話す。

比良氏は、日本事業の傾向について、「アマゾン全体で広告の売上高が前期比24.3％増と大きく伸びている。日本でも広告の需要は年々増しており、同様の傾向があるとみている」と話す。

「昨年に続き、日本でも動画広告にはアマゾンとしてもかなり注力している。今後は、米アマゾンで注目されている、ライブコマースやショート動画など、動画を活用した商品訴求がさらに過熱していくとみている」（同）とも話す。

外部の広告状況については、「アマゾン内に限らず、外部での広告枠も増やしている。外部からの集客にも力を入れている印象だ」（同）としていた。

全体は11.8％の増収に

アマゾン全体の売上高は、前期比11.8％増の5747億8500万ドル（約80兆円）。アマゾンの全売上高に占めるアマゾンジャパン（日本事業）の割合は、前期比0.2ポイント減の4.5％となり、前期に引き続き減少となった。

日本以外の地域別の売上高は、米国が前期比11.1％増の3956億3700万ドル、ドイツが同11.9％増の375億8800万ドル、英国が同11.7％増の335億9100万ドルとなった。米国・ドイツ、英国、日本以外の地域の合計は、同17.4％増の819億6700万ドルとなった。