2026年3月期の低迷を受けて、既存事業の延長では大きな成長が見込めないと判断した。構造改革の必要性を痛感したと説明した。
2029年3月期には売上高499億円、営業利益28億円を目指す。また、ROE13%、自己資本比率35%にしていく計画だ。
3事業を全て再定義し、白アリ防除や太陽光発電の販売を行う、住環境領域では、「住宅メンテ会社」から「住まいと暮らしのパートナー」として始動していく。
新規事業の進出にも触れた。地球温暖化や水不足、食糧不足など環境問題をテーマとする10個のドメインから事業を創出していく。事業化の検討は3年目の最低ラインとして売上高5億円(事業ベース)、営業利益10%を基準とした。また、施策として白アリ防除やSAF原料製造などの既存事業の海外展開に取り組む。
住環境領域では、営業力や多拠点展開、顧客基盤を強みに、約493億円あるとされる白アリ駆除市場のシェアを獲得していく。
同社は主に、九州エリアがメインのため、関東や東北地域の開拓を進めることで事業成長が見込めるとしている。新天地の基盤作りは拠点展開のほかに、同業のM&Aもも手法の一つにしていく。他にも、メンテナンス以外の住宅領域への参入も計画していく方針だ。
