2026年3月期の連結売上高が前期比3.4%増の2180億9800万円だった。営業利益が同38.1%増の164億7000万円、経常利益が同22.8%増の162億7000万円、当期純利益が同31.4%増の115億4000万円となった。
取締役専務執行役員の安野雄一朗氏は「利益はいずれも予算を大幅に上回った。昨年は計画を上回る結果を示せた一年だった」と総括した。

▲取締役専務執行役員・安野雄一朗氏
業績をけん引したのはプロパティ・ホテル事業だ。国内旅行需要の回復や訪日客増加を背景に、都市型ホテル、リゾートホテルとも好調に推移した。
特に2024年3月開業の札幌ホテルバイグランベルや大阪エリアのホテルが高稼働となり、客室単価も上昇した。安野専務は「都市型ホテルは全施設で増収増益となった」と説明した。
一方で通販事業は苦戦が続く。原材料価格や配送費の上昇を受け、収益性重視の方針へ転換。不採算だったファッションECモールやブランド品ECサイトを終了したことで減収となったが、損失幅は縮小した。
化粧品健康食品事業も新規顧客獲得の低迷が響き減収となったが、広告投資を見直したことで利益は確保した。安野社長は「サプリメントや化粧品は強化を進める。特にグルメ事業には高い成長余地がある」と期待を示した。
同社は第6次中期経営計画で2028年3月期に営業利益250億円の達成を掲げる。2026年3月期は計画を上回るスタートとなり、2027年3月期の営業利益計画も当初計画を上回る175億円へ引き上げた。
成長の柱となるホテル事業では、年間2~3棟ペースで開発・取得を進める方針だ。
説明会ではAIへの対応についても言及した。
安野社長は「時代に応じた対応が重要だ。AIは積極的に活用していく」と述べ、商品企画やデザイン開発などで活用を進めていることを明らかにした。
安野専務も「商品開発やクリエイティブ分野では社員が十分活用できる段階に来ている」と説明。その一方で、「AI検索時代におけるEC集客の最適解はまだ見えていない」としながらも、「クローラーが読み取りやすい商品情報やスペック情報の充実を進めていく」との考えを示した。
