シロアリ防除施工の市場では、慢性的な人手不足や、購買優先順位が下がりやすい床下メンテナンスの特性が課題となっている。同社は高度なマーケティングや提携先開拓により、潜在ニーズを能動的に喚起していく考えだ。
同社は従来のJA(農協)との提携や、ドアツードアの訪問販売に加え、「販売チャネルの多層化」と「取扱サービスの拡充」の二大改革を推進する。
生協や住宅メンテナンス企業などとの提携を急拡大させる方針だ。
提携先数を、2025年度末の1100社から、2028年度末には2400社への倍増を目指すとしている。
2026年4月には、鹿児島営業所を開設し、九州エリアへの本格進出を果たした。
主力のシロアリ防除や湿気対策を維持しつつ、個人向け害虫・害獣駆除(PCOサービス)を強化する方針だ。
同サービスの売上高を2025年度の1億3000万円から、2028年度には9億円へと成長させる計画だとしている。
累計約63万軒の施工データを活用したデータマーケティングや、床下ロボットなどの「フィジカルAI」導入による生産性向上も進めるとしている。
同社はこれら構造改革の結実により、3年後の2028年度には、売上高を169億円、営業利益は14億4000万円を目指すとしている。
