【契約獲得を後押し】ジャパンホームシールド 、「ストック型新サービス」 品質不安や安心感を向上

戸建住宅の建物検査や地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（本社東京都、勅使河原隆巳社長）は5月末、既存の戸建住宅市場におけるリフォームの提案力強化を支援する新サービス「建物サポートシステムストック型」の提供を開始した。

サービスは、定められた検査基準に基づく検査を実施し、必要なメンテナンス工事を完了させる。その後、適合基準を満たした住宅に対して、10年間の品質保証を提供するサービスとなっている。

検査は、建物の劣化状況を事前に確認し、工事完了後に品質検査を行う「2段階検査」でリフォーム品質を確実にチェックできるようにする。構造耐力上の主要な部分や雨水の浸入を防止する部分、給排水管の漏水・破損を保証対象とする。万が一不具合が発生した場合は、建物の基本的な機能・性能を回復するための補修を実施する。

新サービスは、住宅の品質に対する不安の軽減や消費者の安心感を高めて、住宅事業者のリフォーム契約獲得を後押しする。買取再販住宅や既築住宅購入後のリフォーム、新築事業者のOB顧客向けリフォームなど、幅広いシーンで活用できるという。

リフォーム業界における事業者選定の難しさや、不要な施工を勧められるという消費者の不安に着目し、第三者の立場で住宅の状態を客観的に確認して示すことがリフォームするかどうかの判断を支援する有効な手段になるとしている。

同社が培ってきたインスペクション（建物状況診断）の実績を生かして、築25年までの既存住宅を対象とする「建物サポートシステム ストック型」を開発した。

住宅点検や品質保証もワンストップで提供する。人材不足に悩む住宅事業者の業務負荷軽減や提案力の向上にも貢献するとしている。