Smash、月額3万円で実現 次世代型のVOCを提供

Smash（スマッシュ、本社東京都、佐野敏哉CEO）は5月28日、新たにAIと対話する形式のV0Cプラットフォーム「Smash VOC」の提供を開始した。AIがユーザーから寄せられた声を収集・分析し、翌朝には経営判断に使える具体的な改善策を提示したレポートを提案する。年内に40～50社への導入を目指し、各業界特有の課題に対応したAIシナリオの開発も進めるという。

「Smash VOC」はQRコードをスキャンした顧客とAIが自然な対話を通じて、疑問の解消を行う。接客の効率化で届きにくくなった”わざわざ言うほどでもない”という顧客の本音を、AIが対話で引き出す。聞き取りから分析、レポート化まで全て自動で対応し、経営者が翌朝には現場の状況を把握し次の一手を決定できる状態を作る。

同サービスは店舗を持つアパレルEC事業者には最適だという。”待ち時間が長かった””なかなか案内されなかった””誘導が遅い”といった異なる表現のコメントも、AIが待ち時間に関する課題として自動で集約・名寄せを行う。これにより、現場のスタッフや経営者は数千行に及ぶエクセルシートを読み解く手間から解放される。前日までに集まった声の中から、AIが最優先で改善すべき課題と具体的なアクションプランを抽出し、翌朝にはダッシュボード上に提示する。

「AIが単にデータを集計するだけでなく、『レジ前での説明不足が購買意欲を下げている』といった具体的な示唆まで提示するため、その日のうちに現場の運用マニュアルを見直すといったスピード感のある経営判断が可能になる」（石山真也取締役）と話す。

Smashは今後、1カ月間から数カ月間の運用を経て蓄積された具体的な改善事例を基に、さらなる機能拡充を図る考えだ。現在は飲食・サロン・物販・ECなど複数拠点を持つ事業者を中心に展開しているが、今後はホテル・医療・教育など、顧客接点を持つあらゆる業種への展開を視野に入れている。