消費者庁、150事業者に表示改善指導 2023年7～9月のウェブ監視調査で

消費者庁は1月30日、2023年7～9月に実施したインターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示の監視調査において、150事業者の155商品の表示について、改善指導を実施したと明らかにした。150事業者の表示については、健康増進法65条の1項の規定に違反するおそれがあったという。
　
消費者庁によると、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示の監視については、ロボット型全文検索システムを用いて、無作為検索のうえ、検索された商品サイトを目視する形で実施したという。

主な検索ワードとしては、「糖尿病」「便秘」「肥満症」「冷え性」「熱中症」などの疾病の治療や予防を目的とする効果があるような表現を設定した。「脂肪分解」「むくみ」「シミ・シワ」「育毛」のなどの表現も設定したとしている。

同調査は、3ヵ月ごとに実施している。前回の2023年4-6月の調査と比較すると、改善指導を受けた事業者数は12.7％増加した。商品点数は13.9％増加したとしている。

健康増進法の第65条では、「何人も、食品として販売に供する物に関してその広告その他の表示をするときは、健康保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示はしてはならない」と規定している。