同社は1985年に産休・育休制度を導入し、男女問わず取得できる制度設計を行ってきた。男性社員の育休取得が増加した背景には、2016年から始めた「育児・介護両立支援サポート」がある。管理職への教育や、社員が希望しやすい職場環境づくりに取り組んだ結果、近年は高い取得率で推移している。
2025年度の特徴としては、夫婦で同時に育休を取得するケースや、産後パパ育休と育児休業を組み合わせて分割取得する例が増えている点が挙げられる。取得者の約4割は、仕事や家庭の事情に合わせて柔軟に育休を取得している。今回、初めて部長職での育休取得もあった。人事部採用担当者は「採用の責任者として、これから入社する社員や若手社員の気持ちを理解し、安心して働ける環境を作っていきたい」とコメントしている。

▲育休取得社員(部長職)
長期間の育休取得を通じて、家事や育児の大変さを実感し、働く母親への理解や尊敬が深まるという声もある。夫婦で同時に育休を取得した社員からは「子どもの成長を間近で見守ることができ、上司や同僚のサポートに感謝している。復職後もお互いにフォローし合いたい」との感想が寄せられている。

▲夫婦同時に育休を取得した社員
同社はこれまで、短時間勤務制度や勤務地限定制度、時間単位の有給休暇取得制度など、働きやすい環境づくりを進めてきた。2018年には「肌休暇」制度やフレックスタイム勤務制度を全社員に拡大し、2020年には男性育休取得推進のための「パパブック」を作成するなど、制度の充実を図っている。
今後も社員が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を進めていく方針としている。
※本記事の制作にあたってAIを活用しています。
