セールの実施や新生活アイテム、季節商材を継続的に投入した。これによって、家具や家電、生活雑貨などの販売が好調に推移し、粗利率も向上したとしている。
一方、ECサポートを手掛けるグループ会社のカンナートにおいて、AIの普及により大型案件の受注額が大きく落ち込んだ。セグメント利益は同15.5%減の1億2500万円だった。
商品企画関連事業においては、中国子会社におけるリカバリーウエアなどアパレル事業販売の急拡大や、ベトナム子会社の受注・納品が好調に推移し大幅な増収増益となった。
連結業績における売上高は同15.8%増の96億5500万円、営業利益は同92.8%増の1億5300万円となった。今後もアジアンバリューチェーンの構築などを推進していく見込みだ。
