日本訪問販売協会、通常総会・懇親会を開催 中会長「詐欺商法との混同に警鐘」

（公社）日本訪問販売協会（訪販協、事務局東京都、中陽次会長）は6月16日、第47回通常総会および懇親会を開催した。総会では2025年度の決算報告や役員人事が承認された。懇親会には経済産業省や消費者庁などの行政関係者、業界団体、正会員企業の代表者らが多数参集。中陽次会長は挨拶の中で、悪質な詐欺商法と正当な訪問販売を混同する報道のあり方や、規制のあり方について強い危機感を示した。

中陽次会長はあいさつで、悪質な詐欺商法が「訪問販売」として一括りに報じられる現状に困惑を示し、「詐欺は詐欺として明確に報じるべき。イメージ悪化と戦わなければならない」と訴えた。また、特商法の細かな規制よりも、詐欺行為そのものを刑事罰で厳しく律するべきだと持論を展開した。

来賓の経済産業省の平林孝之流通政策課長は、業界の社会貢献を評価。中東情勢によるナフサ等の供給懸念に触れ、「目詰まり解消のため、通常量の発注に協力してほしい」と呼びかけた。

役員人事では、新理事に西垣正樹氏（丸八真綿販売）が就任し、8年務めた日野原和夫氏（同）が退任した。懇親会は久保木晴一副会長（日本メナード化粧品）の乾杯で始まり、業界の結束を深めた。