阪急キッチンエール関西、2026年3月期は63億円 外商顧客など販促を強化

阪急キッチンエール関西（本社大阪府、桐山秀基社長）の2026年3月期業績は、売上高が前期比5.5％減の63億円だった。

2025年3月に百貨店外商カードを切り替えたことによる影響や、コメ不足を中心とした物価高の影響で苦戦が続いた。売り上げの増加が期待できる年末の迎春（おせち）は好調に推移したものの、年明けの「節分」「バレンタイン」などは日廻りの影響などもあり伸び悩んだ。

会員動向については2026年3月末時点で会員数は増加しているものの、新規会員は販促を控えたため減少した。稼働率は外商カードの切り替えやコメ不足の影響を受け低下したものの、1回あたりの客単価は、物価高の影響もあり上昇した。

2027年3月期は、百貨店顧客層と「店舗がない」「行けない」顧客層の獲得策として、外商顧客やペルソナカード（自社ハウスカード）顧客などカード保持者への訴求を強化する。

百貨店における日常品の品ぞろえ拡大と顧客誘引MD（催事・歳時）の拡大策として、日常MDの品揃え拡大と再構築（宅配ニーズ対応）を実施する。売り上げや利益率確保のため予約商品の拡大と産直、メーカー直送品目を増やす。

マス販促を抑制しターゲットを絞り込んだ販促を拡大することにより広告宣伝費を削減する。また、管理費の抑制に向けて、センター警備の削減（時間短縮）やリース車両の削減を実施する考えだ。