東京都、悪質事業者620件 悪質事業者通報サイトを公表

東京都は2025年度の悪質事業者通報サイトの概要をまとめた。2025年度の通報件数は、「悪質事業者」が前年から44件増の620件、「誇大広告」は402件増の703件、「架空請求」は95件減の312件だった。

事業者への指導・処分につながった件数は、行政処分（業務停止命令など）が3件（悪質商法）、行政指導においては「悪質商法」が26件、「誇大広告」が8件、事業者名などの公表は9件（架空請求）だった。

「悪質事業者」を販売形態別にみると、通信販売が約4割（231件）と最も割合が高く、次いで訪問販売が123件だった。通報内容では、偽サイトに関する通報が最多の約2割（126件）で、定期購入やサブスクリプションサービス（35件）、レスキュー商法（32件）、点検商法（22件）に関する通報が続いた。

「誇大広告」ではネット広告・SNS広告についての通報が約9割（622件）を占めた。通報内容では、優良誤認表示に関する通報が約8割（594件）と最も多く、有利誤認表示（77件）やBtoB取引（9件）、指定告示（8件）に関する通報が続いた。