ジャパネットホールディングス、「敵対的買収ではない」 ツインバードTOBでブランド強化を提案

ジャパネットホールディングス（HD）は6月19日、家電メーカーのツインバードを完全子会社化することを目的とした株式公開買付け（TOB）を開始すると発表した。ジャパネットHDの販売力と、ツインバードの商品開発力をかけ合わせることで相乗効果が見込めると提案している。ツインバード取締役会の賛同を前提条件としており、敵対的買収ではないとしている。

ジャパネットHDによると、両社は2026年2月から資本業務提携や協業の可能性について協議を進めてきた。当初はツインバード側から資本業務提携を提案されたが、その後、ジャパネットHDがBtoB事業への転換を優先する方針を示したため協議が停滞したという。

ジャパネットHDは、販売力と顧客接点を持つ自社の強みと、燕三条地域のものづくり技術を持つツインバードとの統合により、商品開発や販売、ブランド強化などで大きな相乗効果が見込めると判断し、完全子会社化を提案した。

買付価格は1株800円。この価格は6月18日の終値395円に対して約103％のプレミアムを上乗せした水準。ジャパネットは株主に十分な利益還元を実現できる価格と説明している。

公開買付けは、ツインバード取締役会が賛同を表明した場合にのみ実施する。賛同が得られない場合や、10月30日までに意見表明が行われない場合は提案を取り下げる方針だ。買付開始は2026年10月下旬を予定している。