日本生活協同組合連合会、宅配事業供給高は0.2％増 人材不足が加入促進に影響

日本生活協同組合連合会（本部東京都、新井ちとせ会長）の2026年3月期における宅配事業の供給高（売上高）は、商品の値上げなどが影響し前期比0.2％増の2兆1253億円だった。

宅配事業における利用単価は前期比2.0％増、利用人数は同1.9％減、利用点数は同3.5％減となった。採用難・人材不足が継続しており、生協職員や業務委託先の事業者を含め、人材不足が事業運営の制約要因となっている。
 
店舗や宅配などを組合員視点で事業連携を強化した。広報施策やイベント、地域の諸団体など多様な接点による参加や加入を推し進めたという。既存組合員からの紹介や資料請求者への確実な加入を促した。

お試し加入や加入から定着につながる品揃えを進めたほか、若年層や単身世帯にも役立つようなMDや商品軸の広報展開を強化した。

誕生前から小学校入学までの約100カ月を支える商品やサービス（離乳食、宅配、共済など）によるサポート期間「100か月CO・OP」は、こども家庭庁が推進する「はじめの100か月育ちビジョン」と連動した。

ナショナルブランド商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は同3.1％減の316億円、衣料品などの供給を行うカタログ事業の供給高は同1.7％減の486億円、ギフト事業の供給高は同0.7％減の32億円だった。

6月22日に都内で開催した記者発表会の席上で、二村睦子専務理事は宅配事業について「人材不足のため、配達に回るので手が一杯で、新規組合員の開拓や既存組合員への提案などに手が回っていないのが課題だ」と話した。