リネットジャパングループ、パソコン・小型家電の宅配回収連携自治体771に拡大

リネットジャパングループは、使用済みパソコンや小型家電の宅配回収サービスにおいて、2026年6月1日時点で連携する自治体数が771に拡大したと発表した。これにより、サービスの対象人口は9151万人に達したという。

同社の子会社リネットジャパンリサイクルは、小型家電リサイクル法に基づき、行政サービスの一環として宅配便を活用した回収事業を展開している。パソコンや小型家電には金やレアメタルなどの有用な金属が多く含まれており、「都市鉱山」とも呼ばれる。2013年施行の同法により、適正なリサイクルが推進されている。

リネットジャパンは2014年に環境省と経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を受け、全国を対象に宅配回収サービスを開始した。利用者は事前に申し込むことで、年中無休・最短翌日に佐川急便が自宅から回収し、国の認定工場で処理される。回収から処理完了までのトレーサビリティーも管理されている。パソコンについては、無償でデータ消去ソフトを提供し、希望者にはデータ消去サービスも用意している。

▲「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル

回収対象はパソコンを中心に400品目以上の家電製品で、パソコンを含む場合は1箱目の回収料金が無料となる。パソコンを含まない場合や2箱目以降は1箱1848円(税込)で、箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内とされている。

▲対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象

回収されたパソコンや家電は、セキュリティが確保された専用施設で1台ずつ手作業で解体され、再資源化処理が行われている。この工程には約30人の知的障がい者が従事しており、回収量の増加に伴い障がい者雇用の拡大にもつながっている。同社は資源リサイクル事業と障がい者雇用を組み合わせた「環福連携モデル」を推進している。