塚本郵便逓送、ティーファイブと被災地支援 簡易トイレ約1万回分を納品

郵便やロジスティクス事業を手掛ける塚本郵便逓送（本社富山県、塚本雅彦社長）は2024年1月、ポストプロダクションサービスを手掛けるティーファイブプロジェクト（本社東京都、山崎樹里社長）と連携して能登半島地震の被災地支援を行った。

ティーファイブプロジェクト社が簡易トイレ約1万回分を提供し、現地での配送を塚本郵便逓送が行った。これまでもティーファイブプロジェクトの物流を塚本郵便逓送が代行している。
　
両社は1月7日に石川・七尾市へ簡易トイレ3000回分を無償で提供。その後、石川・輪島市長からの要望を受けて約6600回分を納品した。納品の際には、片山さつき参院議員と連携して現地へ物資を届けた。


▲ティーファイブプロジェクトの山崎樹里社長

能登半島地震以降、塚本郵便逓送は荷主からの要望などを受けて、被災地への支援を継続している。「会社として何かできないかと社内で継続してディスカッションしている」（塚本社長）と話す。被災地エリアを含む北陸地域での通販・EC事業者の倉庫管理や配送支援も継続して取り組んでいる。
　
ティーファイブプロジェクトも継続的な支援を検討しており、防災関連の情報訴求や2023年12月に開設した防災グッズのEC展開などを通じて防災分野を強化していく。同社は、日本全国で緊急地震速報をライブ配信する「ティーファイブプロジェクト」のユーチューブチャネルも運営している。