ヤマト運輸、”本物”のカーボンニュートラルへ 国際規格に準拠

ヤマト運輸（本社東京都、長尾裕社長）は1月30日、「宅急便」などの宅配便3商品について、国際規格ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ宣言を行った。国際規格に基づき、気候変動の緩和に向け、GHG（温室効果ガス）自社排出量削減の取り組みを加速、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

カーボンニュートラリティ宣言は、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY（イージー）」について行った。

第三者機関である、BSIグループジャパンの検証を受け、国際規格に準拠したカーボンニュートラリティであることの意見書を取得したとしている。

同社では、国際規格に則り、GHG排出量算出における基準年を定めたうえで、2022年度のGHG排出量について、カーボンニュートラリティを達成したという。

今後のGHG排出量の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ計画を示し、2050年度までのカーボンニュートラリティの維持を表明したとしている。