【日本通信販売協会、全国4カ所で会員懇親会を開催】若菜新会長「適正な通販市場づくり」に協力求める

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA、本部東京都）は6月19日、都内で開催した定時総会後の理事会において、第16代会長にライトアップショッピングクラブ（本社東京都）の若菜さおり社長を選任した。定時総会後の会員懇親会では、若奈新会長が、「適正な通販市場づくりを推進する」ことを強調し、会員に協力を求めた。会員懇親会は、約280人が参加した東京会場以外に、東海（名古屋）、関西（大阪）、九州（福岡）でも開催した。

会員懇親会において若菜会長は、通販・EC市場が2024年度に14兆5500億円となり、2026年連続で拡大したことに触れ、「通信販売は生活を支える社会インフラとなった。業界にはより高い倫理観と社会的責任が求められている」（若菜会長）と述べた。

若菜会長はJADMAが今後、重点的に取り組む課題として三つのテーマを掲げた。

第一に挙げたのが「悪質事業者の排除と適正な市場づくり」である。自身が2017年から倫理委員長として入会審査に携わってきた経験を踏まえ、「SNSでの誇大広告や悪質な定期購入などの問題が後を絶たない」（同）と指摘した。厳格な入会審査や会員への指導に加え、悪質事業者の情報を広告・媒体関連団体と共有し、広告出稿を防ぐ取り組みを推進するとした。「トラブルのたびに規制が強化され、適正事業者の負担が増える負のスパイラルを断ち切りたい」（同）と強調した。

第二の課題には、特定商取引法改正を見据えた法制度見直しへの主体的な参加を挙げた。消費者庁の検討会にJADMAが委員として参加していることを紹介し、「会員企業の実務に即した声を制度へ反映できるよう、現場の視点を発信していく」（同）と述べた。

第三には、物流やセキュリティを含む事業基盤の強化を掲げた。物流の2024年問題に続き、2030年を見据えた輸送力確保や再配達削減、事業者間連携による効率化を進めるほか、不正注文や情報漏えい対策としてガイドライン整備や研修を強化する考えを示した。

最後に若菜会長は、「皆様と共により良い市場づくりに力を尽くしていく」と呼び掛け、会員企業や関係者に協力を求めた。

倉知副会長があいさつ

6月25日には、愛知・名古屋で東海地区の会員懇親会を開催した。約50人の会員が参加した。

乾杯のあいさつは、JADMAの副会長を務める東海テレビ事業（本社愛知県）の倉知哲也社長が務めた。


▲JADMAの副会長を務める東海テレビ事業の倉知哲也社長（写真右）と中村武史氏

倉知社長は東海テレビ事業が今年、65周年を迎えたことに触れた。さらに同グループで通販事業に15年間携わった、中村武史氏が、東海テレビ事業の役員に就任したことも発表した。

「名古屋会場では、中村のお祝いも兼ねてほしい」と話し、会場はなごやかな雰囲気に包まれた。
 中村氏は、「通販・ECの市場規模は、全国で14兆5500億円規模となった。人口比で計算すると、この地方は1兆数千億円の役割を担っている。地方局で通販事業をするにあたり、社長がJADMAの副会長であることはとてもうれしく、なおかつ責任も感じる。今後も業界の活性化に尽力したい」と語った。

同日、大阪において関西地区の会員懇親会を開催した。約90人の会員が参加した。乾杯のあいさつはJADMAの理事を務めるフジッコの取締役専務執行役員・石田吉隆氏が務めたという。

矢頭副会長が決意新たに

6月26日には、福岡で九州地区の会員懇親会を開催し、約80人の会員が参加した。

乾杯のあいさつはJADMAの副会長を務める、やずや（本社福岡県）の矢頭徹社長が務めた。九州から業界の健全化を推し進める決意を新たにした。

矢頭社長はあいさつで「九州の通販業界は、地域の基幹産業として、スポーツ振興なども含め大きな役割を果たしているという自負がある」と述べた。

さらに、「消費者クレームの約7割がJADMA非会員の事業者によるもの」という現状に触れ、「JADMAが行政との盾となり、真面目な事業者がとばっちりを受けない環境を死守しなければならない。限られた条件の中で正々堂々と競争し、協力すべきところは協力して業界を発展させたい」（矢頭社長）と、福岡・九州の会員企業の団結を呼びかけた。