楽天グループ、警察庁と情報連携協定を締結 「楽天市場」「楽天ラクマ」の取引安全強化へ

楽天グループは2026年7月9日、警察庁と情報連携に関する協定を締結し、同日より運用を開始したと発表した。今回の協定は、政府が推進する「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づき、ECサイトにおけるID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策の一環として実施される。楽天グループが運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」およびフリマアプリ「楽天ラクマ」において、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報を、警察庁に迅速に共有する体制を構築した。

この協定により、警察庁との連携を強化し、捜査協力や被害の未然防止を図る。楽天グループによると、近年デジタル社会の発展に伴い、ECサイトに求められるセキュリティー対策は高度化している。同社はこれまでも「楽天市場」や「楽天ラクマ」で不正取引防止を目的とした24時間365日のモニタリングや、ユーザーへの注意喚起を行ってきた。今回の協定締結により、EC領域における不正対策をさらに強化し、セキュリティー体制の充実を進めるとしている。

楽天グループは、これまでにも公的機関との連携を進めてきた。2017年8月には警視庁と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結し、インターネットを利用した不正事案の抑止に向けた定期的な連携を実施している。また、楽天銀行では2026年5月に警察庁と「官民協働型枠組みに関する合意書」を締結し、特殊詐欺被害金の追跡や凍結、回復を目的とした取り組みを6月1日から開始した。

楽天グループは今後も、ユーザーの安全な利用環境の整備に取り組むとしている。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。