2026年9月から日本の機能性表示食品制度において適正製造規範(GMP)が義務化されることを受け、業界全体で品質管理体制の強化が求められている。シンポジウムでは、AIFN理事長がGMPの徹底が業界の信頼回復に不可欠であると述べた。続いて、NSF KoreaおよびNSF Japanの担当者が、グローバルな視点からダイエタリーサプリメントのGMPやNSF/ANSI 455-2規格について講演し、米国のcurrent Good Manufacturing Practice(cGMP)やアジア地域の規制動向、第三者監査・認証プログラムの役割などを紹介した。

▲AIFN天ヶ瀬 晴信 理事長

▲NSF Korea社 グローバルフード部門 シニアマネージャーのホジン・ジョン氏と、
NSF Japan株式会社 グローバルフード部門事業マネージャーの髙橋 佑輔氏
海外でのcGMP対応事例としては、ニュートリライト™の品質エンジニアが登壇し、原材料の適格性評価やサプライヤー管理、試験・品質管理、トレーサビリティなど、製品ライフサイクル全体を通じたcGMPの実践について具体的な事例を交えて説明した。品質システムの構築が規制対応にとどまらず、製品の安全性や品質の一貫性、消費者からの信頼向上、事業価値の向上にもつながるとした。

▲ニュートリライト™の品質エンジニア ザラ・オスマニ氏
国内のGMP対応事例としては、日本健康食品工業会(日健工)・三生医薬の担当者が、日健工の設立経緯やGMP義務化に向けた取り組みについて説明した。健康食品の受託加工企業30社が正会員となり、官民一体でGMP義務化を推進し、市場の信頼性向上を目指す姿勢を示した。

▲(一社)日本健康食品工業会(日健工)・三生医薬株式会社 常務取締役 又平 芳春氏
パネルディスカッションでは、消費者庁食品表示課保健表示室の担当者が「機能性表示食品のGMP要件化 ~現状と課題~」と題して講演し、日本のGMP義務化の意義や国際基準に基づく品質管理の重要性、消費者から信頼される制度整備の必要性について議論が行われた。
日本アムウェイは、今後も業界団体と連携し、サプリメント業界全体の品質向上と消費者信頼の醸成に取り組むとしている。
※本記事の制作にあたってAIを活用しています。
