IKホールディングス、連結売上は4.2%減 TV通販に代わるECに課題

IKホールディングスの2026年5月期連結売上高は、前期比4.2%減の145億6800万円、テレビ通販の縮小に伴う在庫評価損や一部韓国コスメの販売代理店契約の変更と終了に伴い、返品見積額を計上したことで営業利益は前期比53.9%減の1億9600万円だった。これらにより2025年7月11日に公表した中期経営計画を取り下げ、社内に「グループ経営改革会議」を設置し新たな計画策定を進める。
 
「ダイレクトマーケティング事業」は、EC事業がテレビ通販の縮小を補うことができず売上高が同29.7%減の28億3200万円、営業利益が同2.1%減の4300万円。チャネル別売り上げは、テレビ通販は定期購入型商品の放送に絞り込んだことから同65.1%減の3億4700万円に、ECは同12.1%減の12億8000万円だった。ECはテレビ通販の減収に伴いテレビからECで注文するという動きが減少している。
 
韓国コスメの店舗ルートでは、店舗数は「hince」3店舗に減ったことから売り上げは同23.8%減だった。
 
「セールスマーケティング事業」の売上高は同5.0%増の117億3300万円。ルート別では、韓国コスメを販売する店舗販売が同13.2%増の34億4100万円、生協ルートが同3.0%増の64億500万円、通販向けが同4.9%減の18億2200万円だった。
 
新中期経営計画に向け、中長期的な目線で成長戦略の抜本的な見直しを図るほか、戦略実行を最大化する組織の在り方を再定義する。変革を進める人材の育成と獲得を進め「新IKWAY2030/中期経営計画」を策定する。
 
7月16日に都内で行った決算説明会で、長野庄吾社長は「今後は商品開発力そのものを研ぎ澄まし、当社だからこそ生み出せる再現性の高いヒット商品を継続的に作り出す構造を作りあげることに注力したい」との方針を示した。