Jビューティ産業協議会、業界団体でコンソーシアム 骨太の方針や成長戦略に明記

自民党有志によるJビューティ産業研究会（林芳正会長）は7月13日、日本の美容産業（Jビューティ）の国際競争力強化に向けた政府の今後の展望を明らかにした。政府の「成長戦略」「骨太の方針」「知的財産推進計画」の三つの正式文書に、「Jビューティ」の文言が明記され、国家の成長政策として正式に位置づけられたことが報告された。今後7年間で、Jビューティを30兆円の市場に育てていく考えだという。秋から年末にかけて、複数の美容系の業界団体で構成されるコンソーシアムが立ち上げられる予定。コンソーシアムでどんな企画が出されるかが、カギとなりそうだ。

政府では今後、内閣府、経済産業省、厚生労働省の3省庁が連携し、戦略を推進していく。

具体的には、ジェトロ（日本貿易推進機構）などを通じた海外の大規模展示会への出店支援や市場調査、専門家による伴走支援のほか、海外規制の統合データベース構築を進める。

2033年までに50兆円の達成を掲げる国のクールジャパン戦略のうち、コンテンツ分野を除く30兆円の市場において、Jビューティ産業を「外貨を稼ぐ主軸」に育てる狙いだ。

こうした政府の動きと連動し、民間側でも産業の垣根を越えた一大組織の立ち上げが本格化する。

日本化粧品工業会をはじめ、化粧品や美容家電などの製品と、ヘア、エステ、ネイル、理美容などのサービスが高度に連携するJビューティ民間コンソーシアムを設立する。今年9月に準備委員会を発足させ、12月の正式設立を目指すとしている。

日本の高い技術力や徹底した衛生管理に裏打ちされたサービスと製品を一体化してグローバル展開し、「日本ブランド」としての認知拡大と付加価値の向上を図る考えだ。

韓国（Kビューティ）の強みである強力なOEM体制による開発スピードの早さに対抗すべく、国内のサプライチェーン全体のレベルアップを図る必要性が指摘された。

優れた国内の美容事業者が海外資本に買収される事例への懸念も示され、国内資本のまま成長を後押しするケアの重要性について問題提起もなされた。

第8回の「Jビューティ産業研究会」では、林芳正総務大臣をはじめ、自民党の複数の議員や、MTGの松下剛社長、ディーエイチシーの高谷成夫会長らも参加した。