東京都、ネット広告の指導178件 2025年度ネット広告表示監視事業で報告

東京都はこのほど、2025年度の「ネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業」について、ネット広告監視数1万6000件のうち、景品表示法に基づく指導を178件の広告（163事業者）に行ったと発表した。強化しているSNSなどの広告監視数は、前年から80件多い320件で実施し、199件の広告（149事業者）が指導対象になった。

ネット広告の指導内容別の内訳は、「優良誤認のおそれ」が168件、「有利誤認のおそれ」が70件、「その他誤認されるおそれ」104件、「過大な景品類提供のおそれ」が2件だった。

SNS等広告では、「優良誤認のおそれ」が195件、「有利誤認のおそれ」が151件、「その他誤認されるおそれ」が168件、「過大な景品類提供のおそれ」が4件だった。

商品・サービス別の構成比をみると、ネット広告では「健康食品」が38％、マスクや除菌スプレーなど「雑貨」が21％、修理やエステサロンなどの「役務」が19％の順で多かった。SNS等広告のでは、「健康食品」が65％を占め、「医薬部外品」が17％、「化粧品」が12％で続いた。

主な事例について、根拠が不明な「飲むだけで痩せる」「日本唯一」「売上No.1」などの優良誤認が疑われる表示、常態化している「期間限定セール」の表示、実際より得な条件であるかのような有利誤認の疑いがある広告を挙げた。

都では、関係する業界団体や事業者に対し、法令遵守の徹底について周知を要望し、行政機関には情報提供を通じて消費者被害の未然防止につなげる。