コロナ禍では苦戦を強いられ、2022年12月期の純利益は31万3000ドルにまで落ち込んだが、2023年12月期には56万8000ドルと増益での着地となった。
売上高は前年並みの4392万4000ドルとなっているものの、コスト対策やファイナンス戦略などが奏功し利益を増やした。
同社では、低迷する中でも株主に配当を実施し、利益を還元する方針を堅持している。
2023年12月期の決算の際には、復調を受けて増配を発表した。
米国ナスダック市場でも好感を持って受け止められており、株価は年明け以来、高値を続けている。
日本市場を統括する松原徹社長は「時価が売上高を上回るなど、投資家の事業への期待が大きいと感じる。グローバル本社の財政的な安定は、日本市場を持続的に運営する上で好影響だ」と話している。