ふるさと納税、市場規模は4.6％増に 寄附受入額は1兆3314億円に

総務省が7月31日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2025年度の全国受入額は前年度比4.6％増の1兆3314億円となり、過去最高を更新した。受入件数は横ばいとなる約5963万件だった。自治体別受入額は大阪府泉佐野市が約230億円で首位に立った。


▲全国受入額は前年度比4.6％増の1兆3314億円、受入件数は約5963万件

寄附に伴う2026年度課税の住民税控除額は約9524億円となり、控除適用者数は約1151万人にとなった。住民税の流出額に当たる控除額は、横浜市が約373億円で最も多かった。都市部における税収減の傾向が一段と強まっている。


▲住民税控除額は約9524億円

制度拡大の一方で、課題も目立つ。募集経費の総額は約6382億円で、経費率は47.9％に上昇した。ポータルサイト経由の受入割合が97.2％を占め、事業者への支払総額は2433億円に上るなど民間依存が深まっている。


▲募集経費の総額は約6382億円、経費率は47.9％に上昇


▲ポータルサイト経由の受入割合が97.2％を占め、事業者への支払総額は2433億円に上った

こうした状況を受け、2026年度税制改正では、自治体が地域事業に活用できる「寄附金活用可能額」のルールを新設した。


▲【令和8年度税制改正】寄附金活用可能額の設定及び使途の公表

使途公表を義務付け、活用可能額の割合を段階的に引き上げ、2029年度以降は60％以上とすることを求めている。

経費を抑え、寄附本来の目的に還元させる狙いがある。