初回の審査は、3~5社からの申請を受理した段階で速やかに実施する。審査は、(公財)医療機器センター理事長の菊地眞氏が委員長を務める第三者機関「評価審査委員会」の有識者らが担当する。
同制度は、業界内の特定企業を選別するためのものではなく、業界自主基準を適切に順守している企業・製品を認定する仕組みとなっているとしている。
同協会は、一定の情報開示や透明性の向上を通じて、一般消費者が製品を適切に選択できるよう支援していくとしている。
記事を保存する

ニュース
行政・団体
特商法検討会、「レスキュー商法」や「後出しマルチ」を厳格規制へ 通販・ダークパターン対策も併記
ニュース
住設
【トップインタビュー】ダスキン 大久保裕行社長「3つの”シン化”を据え、ビジョンの実現へ」
ニュース
行政・団体
電気修理で高額請求、消費者庁が注意喚起 新日本電工」の実態公表
ニュース
水関連製品
<浄水器・活水器OEM・ODMメーカー>シーエスシーインターナショナル、ハイテックのセントラル浄水器「SURPASS」を販売 約200種類のカスタマイズ可能な浄水器の提案行う
ニュース
健康機器
大阪府警、薬機法違反で電位治療器販売のインプレッションを逮捕 24年10月まで日本ホームヘルス機器協会の会員
ニュース
住設
サニックスホールディングス、住環境、増収増益に 2026年4-6月期営業益は32%増へ