大塚商会、令和8年熊本地震の被災地支援を発表 物資提供や義援金寄付など

大塚商会は2026年8月7日、令和8年熊本地震の被災地および被災者に対する支援策を発表した。発表によると、同社は被災地区の自治体に対し、オフィスサプライ通販サービス「たのめーる」および個人向け通販サービス「ぱーそなるたのめーる」を通じて、水（2リットルペットボトル）4800本と大人用おむつ2100パックを寄贈する予定としている。パートナー企業と連携した追加支援も行う方針を示した。

義援金については、「たのめーる」ハッピーポイント寄付プログラムを活用し、顧客が寄付したポイントと同額を同社が拠出し、日本赤十字社の義援金受付窓口へ寄付する仕組みを導入する。ハッピーポイントは「たのめーる」や「ぱーそなるたのめーる」の購入金額に応じて付与され、1ポイント＝1円として換算される。過去の災害時には、平成28年熊本地震で168万1200円、令和6年能登半島地震で336万1400円が寄付された実績がある。

また、大塚商会グループ社員と会社が共同で拠出するマッチングギフト制度「ハートフル基金」からも100万円を寄付する方針を示している。

被災した顧客への特別対応としては、同社の保守サービス「たよれーる」契約中のパソコンや周辺機器、複合機などについて、修理可能な機器の技術料を無料とし、パーツ代は各メーカーの災害時特別対応に準じた特別価格で対応する。対象地域は災害救助法が適用された熊本県内の10市10町1村で、受付期間は2026年10月31日までとしている。

同社は、被災地の復興支援に引き続き取り組む姿勢を示している。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。