ニュースキンジャパン(本社東京都)の2025年12月期の売上高は微減となった。今期は、オポチュニティの強化のために、新デバイス「PRYSM iO(プリズム アイオー)」を正しい形で展開させ、2027年への成長につなげたいという小林和則社長に、今期の戦略を聞いた。
──前期(2025年12月期)業績のうち、売上高や営業利益率はどうだったか。
1桁減収となり、厳しい1年だった。理由は大きく二つある。一つ目が過去数年にわたって、米国本社の方針で製品点数を減らしていったことの影響が非常に大きかった。
もう一つが、世の中のインフレ基調や米国とイランの紛争などによる物価上昇への懸念だ。先行きの見通しの不安から購入意欲がなかなか高まらなかった。
一方、利益率に関しては、企業努力によってほとんど落ちておらず、逆に上がったくらいだ。ただ、コスト削減には限界があるため、まずは売り上げの成長をめざす。
──IRによると、顧客数が前期比5%減の10万4439人、有料アフィリエイトが同10%減の2万126人、セールスリーダー数が同8%減の6259人だった。新規会員登録数やLOI(ビジネス申請書)申請者数の推移は。
購入者数の減少は、当社のSKU(製品の種類)の減少がダイレクトに影響している。当然、顧客が減ればセールスリーダー数も減る傾向にある。ただ、2025年10月に、新しいLOIのトラック「エリート LOI トラック」を導入した。
これまで、BR(ブランド レプリゼンタティブ)達成のための施策として、「4シェアリングブロック」(2000ポイントで達成)と「2シェアリングブロック」(1000ポイントで達成)を実施しており、そのメリットは報酬プラン「ベロシティ」の中でスピード化を図り、早期に達成できることだった。しかし、その維持が課題としてあった。
そこで今回、リーダーたちとミーティングする中で、LOI期間をしっかり取る「エリート LOI トラック」を作った。
アップラインは、「エリート LOI トラック」を選択したブランド メンバーに対し、4カ月間、ビジネスと製品のトレーニングを実施し、BRから簡単には降格せずに、次のタイトルに向けてステップアップしていけるような、安定したBRを育成することができるようになっている。
この「エリート LOI トラック」を導入したところ、非常に上手く機能してLOI申請者数が増加し、今年に入ってから毎月、対前年2桁増となり非常に健闘している。
「エリート LOI トラック」は、4カ月トラックの5000ポイントでの達成であるため、昇格には4カ月かかる。すぐにはBR数に反映していかないが、今年6月末時点では、セールスリーダー数はほぼ対前年に近づき、少しずつLOIを達成したBR数が増えてきている。このままのトレンドでいけば、下半期には、セールスリーダー数は対前年と同等か上回るという期待はしている。
──今期のビジネス戦略や新規会員を獲得するための施策は。
今年の成長のための施策としては、9月15~16日にKアリーナ(横浜)で開催する「グローバル・ライブ・イン・ジャパン」へのオポチュニティの活用を掲げている。
そして、優先順位の1位として考えているのは、オポチュニティの強化だ。
具体的には、「PRYSM iO」を今後日本で正しい形で展開していくこと。これを上手くやっていければ、ビジネスの活性化につながる。しっかりと正しい形でデュプリケーションされていけば、新規ビジネス会員の獲得に有効になるだけでなく、製品愛用者の獲得にもつながると思う。
さらに、「PRYSM iO」を活用することで、製品の継続購入だけでなく、運動を継続していただくことで、正しい生活習慣にもつなげていけるきっかけのためのデバイスになっていければいいと考えている。
──Amazon.co.jpへの出店が非正規品の抑制に大幅な改善となり、それを踏まえ、4月30日、楽天市場にも出店した。この狙いと効果は。
目的はまったく一緒だ。これらの出店はプレゼンスとしては大事なことだ。フィールドも会社の意図を理解してくれている。実際に、スポンサリングしやすくなり、プラスになっているという声もある。
──今期の業績の計画は。
さまざまな施策を早めに打ち出し、下半期に業績を上げながら、来年の成長につなげたい。
──高市政権の減税対策として、食品消費税1%の導入が来年予定されているが、その影響は。
ポジティブな影響はあるが、そこはわれわれがコントロールできるものではない。政府の方針に応じてやっていく。日本は欧米のようにインフレに慣れていない。インフレとともに収入も上昇するというサイクルになっておらず、購買力がアップしていない。1%を導入する2年間で、賃上げのサイクルができてくれば、2年後の値上げのダメージは大きくないのではと思う。
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