【トップインタビュー】リベラルソリューション下田穣代表取締役「業容拡大、高品質で法人向け成長」

太陽光発電や蓄電池などの省エネ商材を住宅や法人施設向けに販売するリベラルソリューション(本社東京都、下田穣社長)の2026年3月期の売上高は前年と比べて10億円増の46億円だった。法人向け事業が好調だったことが増収要因となった。法人向け事業は3年の準備期間を経て開始した。昨年からは系統用蓄電池事業もスタートしており、下田社長の経営手腕が鍵を握りそうだ。

──前期業績が気になる。

前期は売上高が46億円だった。そのうち法人向け事業が16億円を占め、その他の30億円が住宅向けだった。前期と比べると売り上げは10億円ほど増加した。

──事業別の振り返りは。

住宅向けでは、東京都の補助金関連を有効活用して、太陽光発電と蓄電池とのセット販売数が増えた印象だ。特に、東京都での伸び率が高く、補助金効果と相まって、エリア別の販売で最も高かった。

昨年の6月以降からは、金属サイディングの事業も開始した。外壁塗装はすでに実施しているが、外壁全般のリフォームが行えるようになった。受注は好調に推移し、すでに月間で1億5000万~2億円の売り上げがつくれている。

──法人事業も聞きたい。

100キロワット程度の低圧太陽光発電のノンフィット案件の販売が好調に伸びている。販売先は大手企業が中心だ。

ノンフィット案件は今期で85件ほどを完工する予定で、来期以降は年間150~200件ほどを完工する計画で進めている。

3年間の準備を経て一昨年からスタートした、工場の屋根などに太陽光発電を設置する法人施設の自家消費太陽光の案件も順調だ。こちらも大手企業を中心に導入が進み、特に、今期は大手自動車メーカーの受注案件が増えている。

太陽光発電など省エネ設備機器の設置は、屋根以外にも、エリア空調機やLEDへの交換工事の案件もある。

今年から千葉県内の特定エリアで、学校や役場など自治体が中心となって管理する建物の省エネ交換工事の指定施工業者として当社が登録された。これらの案件も動いていて、今後、売り上げに追加される予定だ。

その他にも、準備してきた系統用蓄電池の事業が今期から始まり、契約を結べる見込みが出てきた。

ここから2年程度で、高圧系統用蓄電池を10カ所にし、完工、引き渡しまで終わらせる予定だ。これらが決まり始めると、売り上げと利益が大きく向上する。

系統用蓄電池を手掛けるにあたって、土木などを含む必要な特定建設業許可免許を全て取得した。当社は土地から設置工事、販売までを全て手掛けられる体制にしている。下請けなどではなく、元請けとして対応するため、事業としてしっかりと育てていく。

──法人営業が好調の理由を詳しく。

自家消費太陽光、LED、エリア空調機、ノンフィットの事業に共通にしているのは、施工のクオリティーが高い点が背景にあるとみている。会社としても、高い施工レベルが武器という自負がある。

実際に設置、販売先などになる大手企業は、設置基準が非常に厳しい。厳しい基準の中で、施工を続けていて、品質の担保という点が案件増加の要因だと分析している。

また、メニューも豊富に用意している。従来は、複数メニューを用意していなかったが、当社は自家消費太陽、施設併設型蓄電池、エリア空調機、LED交換を行える体制を敷いている。トータルで省エネソリューションを提案できる点が強みだ。

──今期の業績見通しは。

リベラルソリューション単体では売上高50億円を計画している。住宅向け30億円、法人が20億円という内訳だ。