消費者庁、BB弾の自然分解は根拠なし東京マルイに課徴金命令

日本流通産業新聞　編集部

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エアガン用のBB弾が土や水の中で自然に分解するとした表示は、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は2月22日、エアガンなど模型メーカーの東京マルイ（本社東京都）に課徴金納付命令を出した。

東京マルイは自社ウェブサイトで、「パーフェクトヒットシリーズ」と称するBB弾（サイズ別2種類）について、「生分解素材」「土の中や水中の微生物によって水と二酸化炭素に分解」などと表示していた。

東京マルイは消費者庁の求めに応じ、表示の根拠となる資料を提出したが、合理的な根拠とは認められなかった。

課徴金対象となる期間は2019年12月から2022年12月。今年9月までに合計1353万円の支払いを命じた。