楽天グループ、2026年1-6月期 AIでクロスユース促進 国内EC流通は5％増で3兆円超に

楽天グループ（楽天）の2026年1-6月期（中間期）における国内EC流通総額は、前年同期比5.0％増の3兆312億円となった。三木谷浩史社長は成長要因について、「AIを使ったクロスユースの促進がうまくいっている」と語った。

国内EC事業においては新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを軸としたクロスユースの促進等に注力した。

ECモール「楽天市場」においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策を行った結果、流通総額や売上収益が成長し、マーケティング効率の改善により収益性が向上した。

「楽天モバイル経由の新規ユーザーが成長に貢献している。楽天エコシステムがデザイン通りうまくいっている」（三木谷社長）と説明した。

インターネット旅行予約サービス「楽天トラベル」においては、訪日外国人によるサービス利用が引き続き拡大したことに加え、国内旅行の取扱高も堅調に推移した。2026年4-6月期（純第2四半期）におけるトラベル事業取扱高は同17.2％増となった。

広告事業の純第2四半期における売上収益は、15.6％増の656億円だった。国内ECの広告伸長にAIが貢献し、二桁増収を継続した。

連結業績（国際会計基準）においては、営業損益が504億円の営業利益（前年同期は66億円の営業損失）だった。ECや金融の業績が拡大し、7年ぶりに中間期の営業黒字を達成した。