日本郵政グループとJR東日本が協定物流連携など

日本流通産業新聞　編集部

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日本郵政、日本郵便、JR東日本の3社は2月21日、社会課題の解決を目的とした協定を結んだと発表した。両社グループのネットワークを連携させて物流問題にも対応していく。

3社は社会課題の解決に向けた連携施策として、郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化▽持続可能な物流の実現▽アセット活用による共創型まちづくり▽地域産業振興と新たな地域事業創造▽デジタル化による地域の暮らし支援――の5つを推進する。

物流については、2024年度中に駅の多機能ロッカーをゆうパックの受け取りに対応する。鉄道車両と郵便車両を組み合わせて輸送の省力化を目指す。

将来的にはJR東日本路線における貨客混載など新たな取り組みも進めていくとしている。