カウネット、社長が最高物流責任者に

カウネットは8月20日、宮澤典友社長がCLO（最高物流責任者）に就任し、経済産業省への届け出を終えたと発表した。物流改革を経営の最優先課題と位置付け、配送の平準化や、物流拠点の整備、人工知能（AI）の活用などを進める。

政府が2023年に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、荷主企業にCLOの選任が求められている。同社は、社長自らが担うことで全社的に改革を進めるとしている。

2025年に導入した「当日選択式サービス」では、物量の約36％が翌日配送に移行した。午後3～6時台に集中していた配送は9.4ポイント緩和され、一部では配送ドライバーの労働時間が1時間短縮されたという。6月1日には、配送料を同社が負担する注文金額の基準を税込3500円以上に引き上げた。

物流現場の効率化では、仕入れ先からのパレット単位での入荷を進め、2時間を超える荷降ろし件数を対象5社で1年間に17件から1件へ減らした。2024年からは、トラックの到着時間を事前予約する「バース予約システム」も導入している。大阪市内では異業種との共同配送により、トラックの運行台数を年間約2000台、二酸化炭素排出量を年間約5.8トン削減したとしている。

宮城県仙台市泉区では、コクヨグループの物流拠点「東北IDC」が2月に竣工した。日立製作所のマテリアルハンドリングシステムを導入し、最大27万SKUを保管する。既存の主要拠点と比べて庫内生産性は約40％向上し、棚卸し作業は50～70％削減する計画で、10月の稼働を予定している。AIによる需要予測や在庫配置の最適化も進め、別送の削減と一括配送率の向上を目指すとしている。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。